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福島県広野町は、平成23年3月11日似発生した東日本大震災によって地震、津波、原子力発電所事故による複合災害に見舞われ全町避難を余儀なくされました。
多くの町民が避難生活を続ける中、わたしは平成25年12月に町長に就任し、広野町の住民を安全に帰還させることを責務と誓いました。
この災害にどうしたら住民が帰還できるのか、誰にも答えがわからない状況の下、除染による環境回復、インフラの復旧、商業施設の整備等、生活環境を一つ一つ整え幸せな帰町に向けて全力で取り組みました。
復興とは、ふるさとへの人々の願いに向かって努力し、自らの真心を尽くすことにより被災地に希望の未来が築かれていくことだと思います。
新しい時代の新しいまちづくりりのためには、この町に生きる若者たちに、小さな町でも世界と繋がることができることを、大人が行動で示すことが大事であり、復興の過程で町と私が経験して獲得してきた智慧を、共有することは、
御支援いただいた世界中の皆様に対する「恩返し」となると共に、まだ会っていない手助けを必要とする皆様への「恩送り」の機会であると考えています。
同時に、世界各地の優れた取り組みを学ぶことによって、この地域の復興、創生に活かせる契機と考えております。
引き続き福島の復興に皆様のご支援をお願いします。

2.人物歴 略

3.包括的成長促進について
「荒れる波を乗り越えて、未来へ」
私は、福島復興の過程で、学んだ以下のメッセージをチャンピオンメイヤー諸君と共有したい。
そして、原子力被災地
から持続可能な共生社会を果たすためには、一体何が必要なのか皆さんに尋ねてみたい。

【Ⅰ】伝聞ではない自分の体験を信じることの重要性

(1)海外研究者を招聘しての福島復興への取り組み~国際フォーラムの実施

(2)現場からのメッセージの発信

【Ⅱ】Global教育の重要性について

(1)グローバル人材育成に向けた若人の海外交流事業への支援

(2)復興を担う人材育成拠点としての新たな学部設置

【Ⅲ】Global教育の重要性について
※広野町ホームページリンク
広野町ホームページ内の報告書、企画書

OECD における公平で繁栄した都市を目指すChmpion Mayors for Inclusive Grows initiative (国際的連携組織)への参画に向けて

令和元年12月
福島県広野町長 遠藤智

●Prologue 困難を乗り越えて未来へ
復興とは、ふるさとへの人々の願いに向かって努力し、自らの真心を尽くすことにより被災地に希望の未来が築かれていくことだと思います。
避難生活を通し帰還に向け、町民を守り新たな町づくりを展望するにあたり、今、何をしなければならないか、何を成すべきかとの覚悟で、広野町職員一丸となって取り組んでおります。
新しい時代の新しいまちづくりのためには、この町に生きる若者たちに、小さな町でも世界と繋がることが出来ることを、大人が行動で示して、「ここで、こんなことも出来るよ、こうすればいいじゃない」と示すことが大事であり、そのことが御支援を賜っている皆様への御厚情に応えるべき道にあります。
福島県広野町は、平成23年3月11 日に発生した東日本大震災によって地震、津波、原子力発電事故による複合災害に見舞われ、全町避難を余儀なくされました。
多くの町民が避難生活を続ける中、私は平成25年12月に町長に就任し、広野町の住民を安全に帰還させることを自分の責務と誓いました。この被災地に、どうしたら住民が帰還できるのか、誰にも答えが分からない状況の下、除染による環境回復、インフラの復旧、商業施設の整備等、生活環境を一つ一つ整え、幸せな帰町に向けて全力で取り組み、復興は未だ道半ばでありますが、国内外から多くの御厚情を賜り、光が差し込み始めたところであります。
私はこの度、OECD (経済協力開発機構)が主催する、不平等や格差の問題に対応し、包括的な成長を推進するための国際的な連携組織「Champion Mayorsinitiative」の一員に選ばれました。
「Champion Mayors initiative」においては、Web プラットフォーム上での政策対話を通して、事例や情報を共有、発信することができるとの御案内を頂いております。
復興の過程で町と私が経験して獲得してきた智慧を、世界に向けて発信することは、御支援いただいた皆様に対する「恩返し」となると共に、まだ会っていない手助けを必要とする皆様への「恩送り」の機会であると考えています。同時に、世界各地の優れた取組みを学ぶことによって、この地域の復興、創生に活かせる契機と考えております。
震災によって甚大かつ深刻な被害を被った福島県広野町が、ふる里を取り戻すため困難に対していかに立ち向かってきたのか、将来に向けてどのような展望を抱き、新しい住民を迎え入れながら、持続可能なまちづくりに向けて進もうとしているのか、特に次の3点について、発信して参ります。

【Ⅰ】伝聞ではない自分の体験を信じることの重要性

東日本大震災、原子力事故により全町避難を余儀なくされ、まだ多くの町民が避難先で苦しんでいた当時の平成26 年6 月15 日に、広野町主催で「避難先からの幸せな帰町に向けて」と題した国際シンポジウムを開催した。以後、5年間にわたってやり方を変えながら国際フォーラムとして議論を続けてきた。あるセッションでは国際的な研究者を招聘し、世界各地での大災害からの避難を終えて帰還するまでの困難事例と解決策としての先行事例が、福島の事象にどのように活かせるかを議論したり、原子力事故から廃炉に向けた行程を地域が受け止め、風評被害に立ち向かい払拭をしている姿をそれぞれの立場で世界に発信して頂いた。また、あるセッションでは、復興作業員と従来からの地元住民の共生のあり方や、地元住民が気づかない地域の魅力発見など、住民の立場に立脚した議論が
展開され、帰還が進む契機となった。

(1)海外研究者を招聘しての福島復興への取り組み~国際フォーラムの実施アメリカ、インドネシア、スリランカ、フランス、モロッコ、ベトナム、モルジブ、コートジボワールの8カ国から延べ25 名の研究者を招聘して、米国のハリケーン「カトリーナ」(2005 年)やスマトラ島沖地震に伴うインド洋大津波(2004年)などの大災害の研究者と町民がセッションを重ね、ディスカッションしてきた。議論を通じて得た知見が町の復興に活かされている。
国際フォーラムにおいて打ち出されたコンセプト「幸せな帰町・復興に向けて~from early return to happy return」により、私は、早期帰還が必ずしも幸せとは限らず、まずは避難先から1日でも早く帰還したいと思ってもらえる町にすることが大切という大変重要な示唆を受け、その実現に向かってハード・ソフト整備に邁進してきた。急ぎ過ぎず、様々な意見を取り込んでいくことが、原発
被災地からの共生社会づくりにむけて肝要との提言も受け、今、ここで実際に生活する住民の生の声を聞く機会を重視し率先して傾聴する機会をもうけた。
現在、原子力発電所の廃炉作業を進めていく中での汚染水処理問題、農作物の風評被害という難題に直面しており、国家プロジェクトである福島イノベーション・コースト構想を推進しながら、世界各国の研究者を招聘して、世界の叡智を結集することが必要である。

(2)現場からのメッセージの発信
廃炉汚染水対策福島評議会では、政府と政府関係団体を始め福島県の原子力被災地の首長と地元のNPO、関係団体、有識者が集まり、これまで20回の話し合いを続けている。私は、評議会開設当初から参加者に対して、福島第一原子力発電所に全員が一緒に訪問して、同じ時間、同じ現場に立ち、自分の皮膚で感じて考えたことを基に議論を深めるべきであると唱えてきた。ようやく、昨年、評議会によってイチエフの評議員全員訪問が実施されて、本当の意味で関係者は同じ立場に立っての議論が始まったように思う。
現場からの説得力あるメッセージを発信できるのは、現場を肌身で感じて、それを信じることが出来るリーダーたちであると考える。共生社会作りのために寄るべくものは、誰かの取材や報告書や加工された誰かの声や伝聞ではなく、ましてやモニター画面を通した一面のみからの印象であってはならない。
現場からの声は、現場から発信し続けていくことが大事である。

【Ⅱ】Glocal 教育の重要性について

東日本大震災及び原子力事故の被災地において、原子力発電所の廃炉や長期的なビジョンに基づいた地域の復興・創生を成し遂げようとする上で、人材の確保と育成は欠かすことの出来ない重要なプログラムである。廃炉作業が30 年とも40 年とも言われている長期的なプロセスに対応するためには、地元の人材が復興・創生を成し遂げなければならない。
当地域には、中高一貫校である県立ふたば未来学園があり、当地域こそ高等教育に活かせる実学の場や資源が豊富に存在して人材輩出に適する場所であると確信している。
私は、広野町に復興・創生及びグローバルな視点をもった人材育成の拠点となる高等学術機関を誘致し、地域全体を高等教育・研究資源として活用したいと考えている。
当地域では、福島イノベーション・コースト構想に基づき全国の大学等が有する福島復興に資する「知」(復興知)を福島県浜通り地域に誘導・集結するため組織的に教育研究活動を行う大学を支援する復興知事業等によって、国内の高等教育機関による被災地復興の取組みが繰り広げられており、日本の災害研究や技術対応のみならず社会学的なコミュニティ再生の面でも注目すべき取組みがな
されている。この点、当町では早稲田大学、東日本国際大学、福島工業高等専門学校と提携している。
早稲田大学は「ふくしま学(楽)会」を開催して、社会学の見地から、高校生、地域住民、研究者、行政関係者が対話する場を定期的に設けている。
東日本国際大学は、地域のイベントへの参画、スタディツアーの実施等を通して地域の課題解決に向けた研究活動を行い、町と共に歩んでいる。私は地方行政を統括する立場で、復興に関する講義を当大学にて年複数回行っており、人材教育に多少なりとも貢献できるように努めているところである。
福島工業高等専門学校は、みかんとバナナの酵母菌の研究をし、新たな技術開発に向けた研究を行っている。小学校、中学校への出前授業を実施しながら、科学を探求することの魅力を子どもたちに伝えている。

(1)グローバル人材育成に向けた若人の海外交流事業への支援
広野町は震災以降、中学生の海外交流事業を実施してきた。6年間で米国14名、カナダ93名 合計107名を送り出している。派遣された中学生にとっては、異国の文化と交流することによって、自分を新たに見つめ直すきっかけとなっている。
日本においては、江戸幕府末期、長州藩から五人の若者達がイギリスUCL 大学で学び、彼らは現地で長州ファイブと呼ばれ、帰国後は明治維新の大きな力となった。日本がそれから数年の内に欧米列強に比肩する力を持てたことは、当時の国民の努力のみならず、我が国の若者に期待し、欧米式の国際教育を施し、極東の小さな資源のない島国に敬意を払って対等に処遇してくれた欧米の恩義と感じるところが大である。
今度は復興の志を持った福島の若者が、世界中の仲間と知見を得て、グローバルに活躍する姿に期待したい。
以上のとおり原発事故からの復興に向けて叡智を結集していくには、グローバルな人材育成が重要でありこの地域に生きる若い世代、特に高校生を対象とした海外留学に対し、支援する制度こそ必要と思料する。

(2)復興を担う人材育成拠点としての新たな学部設置
令和元年4月に、当町認定こども園が開園し、県立ふたば未来学園は中学校が開校して中高一貫教育がスタートした。被災地で真っ先に高校が開校し、この地域の人材育成の拠点となっている当町は、更にはこの地に根ざして研究を続ける大学の新たな学部設置を必要としている。
当町が求めている学部設置は、政府において設置が検討されている国際教育研究拠点とはコンセプトが異なり、被災地において生業を形成していくことを目的としていることから、より地元に即したローカルな視座を持つ人材育成を目指している。
2017 年に複数の高等教育機関と協定を結んで町内に研究拠点を設置し、連携して事業を展開している。(1)のGlobal と(2)のLocal の2つの方向性を併せ持ち復興を担うGlocal な人材を育成することを目指している。

【Ⅲ】次世代への伝達の重要性

例えば、地名、伝承の民謡、言い伝え、昔話などの形をとって、日本では被災を経験した先人達が後世の我々に災害から生き延びるための教訓を残してきた。
東日本大震災、津波、原子力事故といった未曾有の大災害を経験した我々にも、現代のテクノロジーで記録できる方法で、確実に後世に役立つ智慧として教訓を伝える責務がある。
大震災から9年を迎えるにあたって、当町はそのステージ毎に3冊の記録誌を製作した。来年度の10 年に向けて合計4冊を発行し、福島県が建設する震災歴史保存施設であるアーカイブ施設へ保存したいと考えている。私たちが、いかにしてこの大災害を乗り越えてきたのか、決められた方向も見えない中で町民と協力しあって、課題を克服し9割の町民帰還を成し遂げた記録である。

(1)町の震災記録誌
記録誌の作成は、記録に留めることによる記憶の風化防止が大きな目的である。復興の過程をなるべく客観的に記録し、それが衆目に止まるよう、データが雲散霧消することないように、各所のアーカイブ施設にポートフォリオすることによって、次代につなげる。

(2)町長としての自叙伝
これは、いわば町長としての私のconfession of faith である。前記の震災記録誌が客観的記録を目的とすることに対して、当該自叙伝については、町長たる自分が未曾有の災害に見舞われ、混乱の状況の中で体験した際の心情、苦悩を晒すことによって、リーダーとしてどのような葛藤があって判断に至ったのかを記録し、公開し、後世の評価に委ねることを目的としている。
正しいか正しくないか、適正か否か、妥当か否か、合理か不合理か、を議論の醸成を待つ暇もなく判断して動かなくてはいけなかった場面があの状況では多々あった。今になって思うに、それが正しかったと胸を張って言い切れるものばかりではない。しかし、あの時私がそれを選択したのは私の矜持からである。
すわち、この自叙伝を編む趣旨は、私の体験の吐露を後世の評価に晒すことにより、首長のあり方を問うこと、限界事例としてのリーダーの用いるべき覚悟、寄って立つべき規範を明確にして後世に資すること、そして復興の過程で自分には救えなかったいくつかの命に対する自分の償いとすることである。
町長としての葛藤、体験がこれからいろいろな分野でリーダーになろうとする多くの方々に伝わって、あの時から現在まで感じている痛みが、少しでも後世の方の手助けとなることが出来れば本望である。

Epilogue

日本が未来に向け国際化を進めるためには、被災地において地域の若者に海外で学んで活躍するチャンスを与えることが必要だと痛感します。
「井の中の蛙大海を知らず」、という言葉がありますが、その後には、「されど空の深さを知る」、と続きます。
小さな町に生きる井の中の私が知っている空の深さは、いつの日かこの町から、世界のために高く高く飛び立ってくれる、大きな若者が出てくれることを願う、期待の深さです。
福島県や日本の枠を飛び越えて、世界の偉人となった野口英世博士の母シカさんのように、世界中の至る所で活躍しているそれぞれの偉人たちの帰りを、遠くからいつでも温かく待っている、そんなふるさとのまちづくりもあっていいのではないかと、考えております。
我々が頑張れるのは、県内のみならず、日本の各所、世界の各所から、直接手はださなくても、声をかけなくても、ちゃんと見ていて下さるあなた方がいるからです。だから福島に生きる我々が一番恐れていること、それは、記憶の風化です。震災、原発事故、風評被害の3つに、4番目として記憶の風化が加わり、忘れ去られることを我々は危惧しております。
広野町の庁舎では、あの時に皆さんから頂いた応援メッセージを8年経った今でも大海原を進む船の旗のように大きく掲げています。
Keep on raising your flag
どうかこれからも、みなさん福島の復興を見ていて下さい。

福島県広野町長 遠藤 智

 

■和訳
2019.10.21

遠藤町長様、 あなたは町長 として 、 あなたの議題の中で不平等との戦いを推進力にしています。 この問題は、 OECD と世界中の都市指導者の活動の中核でもあります。
2016 年に は、ニューヨークのビル・デ・ブラシオ市長と共同で、 Inclusive Growth イニシアチブの チャンピオンメイヤー を立ち上げました。数ヶ月後、 25 人以上のチャンピオン メイヤー がパリで再集会し、 2017 年 10 月にソウルで 3 回目、 2019 年 3 月にアテネで 4 回目 の会議が行われました。ヨークから福岡、フリータウンからロッテルダム より公平で 繁栄した都市を作るために協力することを約束しました。 より包括的な成長に向けて世界的な課題を進めているチャンピオン メイヤー の連 合に参加していただければ幸いです。
そうすることで、ニューヨーク市提案、パリ行動 計画、ソウル実施アジェンダ、および不平等に取り組むための市長の間での共有の コミットメントを象徴するアテネのロードマップの理念を支持するように招待され ます。
ネットワークに参加することで、専用の Web プラットフォームの恩恵も受けることがで き、テーマに沿った一連の政策対話に参加して、世界中の都市と 最適事例情報 を交 換することができます。また、 我々は、 定期的に OECD と連絡を取り合うことができる フォーカルポイントとなる方 を任命することを あなたに 求めます。
チャンピオンズメ イヤーズ ・ イニシアチブは、ブルームバーグフィランソロピーズ、ブ ルッキングズインスティテュート、 C40 シティズ気候リーダーシップグループ、シティズ アライアンス、フォード基金、 ICLEI 持続可能性の ための地方自治体、リ ンカーンイン スティテュートオブラン、 。ポリシー、ナショナルリーグオブシティズ、ユナイテッドシティ ズアンド地方自治体( UCLG )、ユナイテッドウェイワールドワイド を含む支援を頂いて おります。
ChampionMayors@oecd.org のチャンピオン メイヤー になることに関心をお持ち 下さ ったこと、 ありがとうございます。 これらの困難な政治的時代において、より包括的な 未来を築くための地元のリーダーの行動は、これまで以上に重要です。 敬具

Yours sincerely, Angel Gurría
Secretary-General
OECD

Anne Hidalgo
Mayor of Paris, France
Chair of the OECD Champion Mayors initiative

 

■和訳
アンへル・グリア様、アンナ・ヒダルゴ様、  

 この度は、OECDチャンピオンメイヤーズイニシアチブへの私への参加招聘をありがとうございます。  
喜んで承諾させていただきます。  
 
広野町が世界経済や各国政府の政策立案に関して大きな影響力を持つ貴組織に参画して、世界のリーダーたちと協力関係を結べることは、復興途上にある広野町にとって、大きな刺激になるばかりか、ご支援いただいた世界の皆様に対して、恩返しできる良い機会ととらえております。
  また、世界の皆様から頂戴したご親切は頂いたその誰かに返すためだけに存在するのではなく、次の誰かに送るためにあるのだと、我々日本人は教えられてきました。それを日本語で「恩送り」と言います。  

小さな町が世界に対して意見を述べる機会はそれほど多くないのが現状ですが、私は、1.人材教育、2.環境エネルギー施策、3.復興の過程で町と私が経験して獲得した智慧を、世界に「恩送り」できればこれほど嬉しいことはありません。  

Mr. Angel Guria、Ms.Anne Hidalgo、チャンピオンメイヤー達とお会いできることを楽しみにしております。また、OECDの職員の皆様に、よろしくお伝え下さい。